「価格高騰+住宅ローン金利上昇」消費者はダブルパンチ? 政策金利は駆け上がらず
住宅新報 2025年2月11日 号 1面
住宅ローンを取り巻く環境がにわかに騒がしくなってきた。日銀が1月下旬の金融政策決定会合で半年ぶりの利上げに踏み切り、政策金利を従来から0.25%引き上げて0.5%にしたことが要因だ。マンションや戸建て住宅の購入を検討している消費者は、不動産価格の高騰だけでなく、ローン金利が上がることでマイホームの購入意欲が低下する可能性が出てきた。住宅・不動産各社は分譲事業で警戒へのギアが一段と上がりそうだ。金利上昇ペースがどの程度になるかがカギを握る中で、住宅・不動産業界の分譲マンションの売れ行きと販売戦略への影響を探ってみた。(中野淳)
日銀が金融政策を転換し、昨年3月にマイナス金利の解除と長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃を決め、Jリートなどのリスク資産の買い入れも止めて大規模金融緩和に終止符を打った。住宅ローンの固定金利に連動する長期金利を低く抑えるための長短金利操作が終わったことで、固定型のローン金利は既に上がり始めた半面、変動型ローンと連動する政策金利(無担保コール翌日物レート)の利上げ機運が高まらずに変動型ローンの金利は低位で推移し、新規にローンを組む人の8割程度が変動金利を選択してきた。今後も変動金利優位が続くのか。金融政策は不動産のセンチメント(市場心理)に直結しているだけに住宅販売に直結する。
悩み始めた消費者
住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営するMFSによれば、ユーザーから今後の住宅ローン選びに不安を感じる声が集まっている。「いくつかの銀行で仮審査を通過していますが、追加利上げで金利が上がるかもしれないので様子見しています」「3行で本審査が通り、どのタイミングでどの銀行に借り換えするかという状況です」「早めの借り換えか、次の段階の利上げタイミングでの新規借り換えの利率を確認できるまで待つべきでしょうか」という消費者が少なくないという。
