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総合
変わる賃貸借契約 新リース会計基準 不動産各社も備えよ
24年9月に企業会計基準委員会(ASBJ)は、国際的基準に合わせた『新リース会計基準』(以下・新基準)を公表した。27年4月1日に始まる事業年度から強制適用される。適用対象は会社法上の大会社や上場企業とその子会社で、主に〝借り手〟となる場合に、会計処理などで影響を受ける。適用開始は2年先で、「まだ時間はある」「いや余裕はない」などと各社の認識は異なる。一方で、不動産会社は〝貸し主〟の立場が多いが、借り手でもある大手サブリース事業者は直接に、間接的にはオフィスや借り上げ社宅などの賃貸借契約の〝見直し〟などで影響が出てくる。(坂元浩二)
