キーワード：熊本地震 に関連する記事
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震災後の生活継続性を 耐震総合安全機構（JASO） シンポジウム開催
つべき知見や技術を考える『シンポジウム2019』を東京のすまい・るホールで開催した。 JASO理事長の安達和男氏は開会に、「頻発する災害で生活インフラの脆弱性が露見した。生活の維持を図るための有意義な議論(続く) -
熊本地震から2年、7月に「阿蘇東急ゴルフクラブ」が営業再開
東急不動産と東急リゾートサービスは7月21日、16年4月に発生した熊本地震により大きな被害を受け営業を中断していた「阿蘇東急ゴルフクラブ」の営業を再開する。予約受付は4月21日から。ただし、(続く) -
熊本で被災マンション支援セミナー開催 熊本マン管士会
熊本県マンション管理士会は7月18日、「東日本大震災から学ぶ被災マンション支援セミナーと相談会」を熊本市のくまもと森都心プラザで行う。 宮城県、福岡県、大分県、東京都のマンション管理士会が協し、日(続く) -
熊本地震で被災者に5000万円 ハトマークG
業協会連合会、全国宅地建物取引業保証協会、47都道府県宅地建物取引業協会、全国賃貸不動産管理業協会(ハトマークグループ)は、4月に発生した熊本地震の被災者向けに義援金を募り、総額約5000万円(続く) -
クレディセゾン、熊本地震被災者にローン融資手数料を優遇
クレディセゾンはこのほど、熊本地震の被災者を対象に、住宅ローン商品の融資事務手数料を優遇するサービスを開始した。 通常、融資金額の2.0%や10万円の事務手数料が掛かるところを無料にす(続く) -
熊本地震関連倒産一号、不動産業者ヤマイが民事再生
ーチはこのほど、熊本市の不動産業者ヤマイ(辻野勇社長)が熊本地裁に民事再生法の適用を申請し、6月9日に監督命令を受けたと発表した。熊本地震関連では初めての倒産となる。負債総額は約71億円。(続く) -
国交省 地価LOOK2016年第1四半期 上昇基調継続 金沢など地方都市でも
レポート」の最新版をまとめた。2016年第1四半期は、商業系地区を中心として上昇地区数が全体の9割を占めた。三大都市圏に加えて、札幌や福岡、金沢などの地方都市でも上昇基調が継続している。 なお、対象地区は(続く) -
被災者向け復興応援住宅を拡充 ミサワホーム
」を拡充すると発表した。 「MISAWA HEART」は、被災者が安全・安心な住まいをより早く確保できるよう、同社が販売する工業化住宅や耐震木造住宅「MJ Wood」などを支援価格で提供する取り組み。熊本(続く) -
民賃借り上げ、2000戸提供 熊本地震
国土交通省によると、熊本地震の被災者の応急的な住まいとして提供された民間賃貸住宅が、5月10日時点で2062戸に上った。公営住宅の空室提供も900戸で入居が決まっているほか、8市町村で計904戸(続く) -
民賃借り上げ 約1800戸提供 熊本地震
5月9日までに、熊本地震の被災者を対象とした住まいとして、民間賃貸住宅の空室借り上げが熊本県内で約1800戸提供されたことが分かった。国土交通省調べ。公営住宅の空室提供は、全国で799戸(う(続く) -
熊本地震 判定「危険/要注意」3万棟 応急住まいの提供進む
国土交通省によると、熊本地震における被災建築物の応急危険度判定は、5月6日時点で5万1570棟に対して実施された(18市町村)。1日当たり延べ6000人強が従事。内訳は「立ち入り危険」の赤が1万4452(続く) -
熊本地震 「住まい応援」を開始 シェアハウス協 空き家活用で早期提供
一般社団法人日本シェアハウス協会(東京都、山本久雄会長)は4月26日、山本会長と福岡県内にある2つの支部の支部長が福岡市内に集まり、緊急会議を開いた。熊本地震で自宅を失った人たちが一日でも(続く) -
被災住宅の補修・再建 無料の電話相談窓口設置 国交省
国土交通省は、熊本地震における被災住宅の補修・再建に関する無料電話相談窓口を設置した。番号は0120(330)712。受付時間は午前10時～午後5時。日曜、祝日は除く。実施主体は住宅リフォーム・紛(続く) -
応急判定、5万棟超で実施 「危険/要注意」約3万棟 熊本地震
国土交通省によると、熊本地震における被災建築物の応急危険度判定は、5月6日時点で5万1570棟に対して実施された(18市町村)。1日当たり延べ6000人強が従事。内訳は「立ち入り危険」の赤が1万4452(続く) -
熊本市、被災者へ市営住宅の提供開始
熊本市は5月6日、熊本地震被災者の一時的な入居先として市営住宅250戸の提供を始めた。熊本市庁舎で鍵の引き渡しを行った。 4月23日から5月2日まで募集した。倍率は、応募総数3949戸に対して1(続く) -
熊本地震、住宅補修・再建の相談窓口設置 住団連
住宅生産団体連合会(会長・和田勇積水ハウス代表取締役会長兼CEO)は熊本地震で被災した住宅の補修、再建を支援するため、被災者住宅補修・再建のための相談窓口をこのほど設置した。専用ダイヤル(続く) -
国交省、フェリー活用で宿泊サービス提供 370人が利用 熊本地震
国土交通省が熊本地震の被災者向けに準備した、民間フェリーを活用した「シップサービス」の利用者が、4月25日時点で374人に上ることが分かった。 フェリーは22日に八代港へ入港。23日に入浴(続く) -
応急危険度判定結果速報 県内2万4000棟を調査、「赤」7000棟弱
国土交通省は、4月25日時点における熊本県内の10市町村の応急危険度判定結果をまとめた。 調査済みの棟数は2万3857棟で、内訳は「立ち入り危険」の赤が6886棟、「立ち入るときは要注意」の黄が7522棟、「使用可(続く) -
今週のことば 応急危険度判定
大地震による被災建築物を調査し、二次被害の防止のため倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下の危険性を判定する。結果は赤「立ち入り危険」、黄「立ち入るときは要注意」、緑「使用可能」の3色のステッカーのいず -
熊本県「全壊」約1500棟 住宅被害、約1万棟か 進まぬ住宅の耐震化-
熊本地震における熊本県の住宅の被害状況は、全壊が1526棟、半壊が1407棟、一部損壊が2338棟(消防庁調べ、4月22日時点)。被害分類が確定していない事例を含めると、住宅被害は約1万棟に上ると見(続く)
