キーワード:通期決算 に関連する記事
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積水ハウス 22年1月期 売上高は過去最高更新 住宅の高付加価値化が奏功
積水ハウスの22年1月期通期決算は増収増益となった。売上高は前期比5.8%増の2兆5895億円と、6期連続で過去最高を更新した。当期純利益は同24.6%増の1539億円の過去最高益となった。コロナ下の新(続く) -
決算 住宅事業堅調で増収 ヒノキヤ・21年12月期通期
ヒノキヤグループは2月10日、21年12月期の通期決算を発表した。住宅事業は堅調で増収に貢献。断熱材事業のセグメント減益、介護保育事業のセグメント損失が響き、減益となった。住宅事業の売上高(続く) -
経費節減で増益 新中計を策定 日本ハウスHD・21年10月期
日本ハウスホールディングスは12月16日、都内で決算説明会を開いた。21年10月期通期(連結)は減収増益となった。住宅事業の売上高は新型コロナの影響で期首受注残が減少していたため、前年同期比2.7%減の350億円、(続く) -
法人税等の増加で赤字 次期は過去最高益へ サンワカンパニー・21年9月期
住宅設備機器と建築資材のネット販売を展開するサンワカンパニーは12月1日、21年9月期通期決算(非連結)の説明会をオンラインで開いた。コロナ下でもウェブ広告やSEO(検索エンジン最適化)対策など(続く) -
ポラスグループ 春日部の郊外に全22棟 市が初の景観協定認可 敷地200m2超のゆとりを提案
ポラスグループ(埼玉県越谷市)の中央住宅は7月3日、埼玉県春日部市の古利根川沿いに分譲地「ハナミズキ春日部・藤塚」(全22棟)を開発し、第1期販売を開始した。のどかな環境の中で、全棟が敷地面積200m2超の広さ。(続く) -
完工高減で建設事業は減収 東建コーポ 20年4月期
東建コーポレーションの20年4月期は減収減益となった。不動産賃貸事業の売上高は1786億円(前年同期比5.9%増)を計上。一方、受注高が伸び悩み、完成工事高が減少。建設事業の売上高は1420億円(同9.4%減)となった。(続く) -
決算情報をサイトで公開 ミサワホーム
ミサワホームは6月15日、ウェブサイトで20年3月期の連結決算情報を公開した。売上高は4145億円(前年同期比3.8%増)、営業利益は85億円(同1.6%増)。豪州と米国で子会社化した住宅会社が増収に貢献した。貢献額は200(続く) -
年内の受注回復目指す 住友林業
住友林業は5月29日、20年3月期の決算を開示し、6月1日には決算説明会をオンラインで開いた。収益認識基準に関する会計基準の適用を要因に減収となったが、住宅・建築事業、海外住宅・不動産事業はいずれも増収増益(続く) -
主要住宅大手5社 19年度決算 受注厳しく 業績予想は新型コロナで悪化 オンライン強化の動きも
主要大手ハウスメーカー5社の19年度決算が出そろった(積水ハウスは20年1月期)。住宅の受注では厳しさがにじむ。消費増税に関する反動減に加え、新型コロナウイルスの影響が響いた。20年度の業績予想では公表を控え(続く) -
事業・商業施設がけん引 大和ハウス工業 20年3月期
大和ハウス工業は5月14日、20年3月期決算を公表した。売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新した。事業施設や商業施設、開発物件などの売上高増加が業績向上に貢献した。住宅事業(海外含む)の売上高は、戸建(続く) -
決算 国内住設は増収増益 TOTO 20年3月期
TOTOは4月30日、20年3月期の決算を開示した。連結では増収減益。新型コロナウイルス感染症の拡大は売上高で93億円、営業利益で49億円のマイナス要因になった。 一方、国内の住設事業は新築、リモデル(リフォ(続く) -
4期ぶりの減益 積水化学住宅C 20年3月期
積水化学工業は4月27日、20年3月期決算を開示した。新型コロナウイルス感染症の影響で、部材納入遅延による期末引き渡しの遅延が発生。住宅カンパニーの売上高は対前年同期比1.2%増となったが、4期ぶりに減益した(続く) -
住宅販売好調で増収 ヒノキヤ、19年12月期
ヒノキヤグループの19年12月期通期では、住宅事業の売上高が873億8900万円(前年同期比8.5%増)と増収に貢献。連結子会社であるヒノキヤレスコの収益悪化などで特別損失10億4400万円を計上したが、増益を確保した。(続く) -
19年3月期通期決算
LIXILグループ LIXILグループは19年3月期(国際会計基準)で、売上収益1兆8326億800万円(前年同期比0.2%増)、事業利益127億9800万円(同83.2%減)、営業利益で150億2900万円、税引前利益で179億9000万円、最終損益(続く) -
19年3月期通期決算概要
住友林業 住友林業は19年3月期通期で、売上高1兆3088億9300万円(前年同期比7.1%増)、営業利益492億4700万円(同7.1%減)、経常利益514億3600万円(同11.1%減)、当期純利益291億6000万円(同3.2%減)と、増収減益を計(続く) -
主要大手住宅6社 受注に駆け込みの影響 18年度通期受注・販売実績
18年度通期における大手ハウスメーカー6社の戸建て、分譲、賃貸住宅の受注・販売実績が出そろった。前回の消費税率引き上げ時ほどではないが、戸建て・賃貸事業で駆け込み需要が見られ、受注は伸長した。反動減も(続く)