主要大手ハウスメーカー5社の19年度決算が出そろった(積水ハウスは20年1月期)。住宅の受注では厳しさがにじむ。消費増税に関する反動減に加え、新型コロナウイルスの影響が響いた。20年度の業績予想では公表を控えた企業もある。改めて、ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた取り組みが求められる。
大和ハウス工業は事業施設や商業施設が増収をけん引。積水化学工業住宅カンパニーは新型コロナの影響で部材調達の遅れが発生したが、減益幅を最小限にとどめた。旭化成ホームズは集合住宅の受注残があり、不動産部門も好調で増収。住友林業の住宅・建築事業は増収増益となった。
受注関係では、前回の消費税率引き上げ時ほどではないが、賃貸住宅を中心に駆け込みの反動減は発生していた。19年度の環境は厳しく、2月以降は新型コロナの感染拡大への懸念も高まった。3月は住宅展示場の集客イベントの自粛の動きがあり、想定外の受注の伸び悩みを招いた。
新型コロナは20年度の業績に大きく影響を与える。旭化成ホームズはその影響の見通しが困難と判断し、業績予想を未定とした。積水化学工業住宅Cは第1四半期(4月～6月)を中心に大幅な受注減を想定。上期は減益、下期に生産の最適化や建て売りの強化などで回復を狙う意向だ。
また、大和ハウス工業は新型コロナの影響は9月末頃をめどに、おおむね収束すると想定。売上高の下振れは、戸建てで1300億円、賃貸住宅で1530億円、マンションで850億円など計8300億円減の影響と見積もる。
一方、積水ハウスは5月21日付で新型コロナの影響を発表。戸建てや賃貸などで20年2月～7月の受注高の減少が、同8月以降の売上高・利益に影響が出てくる可能性があるとの見解を示した。
住宅生産団体連合会は5月21日付の新型コロナの影響に関する資料の中で「大手ハウスメーカーの戸建注文住宅受注の対前年同月比は、3月23%減、4月34%減と急激に悪化し、5月以降はさらなる悪化が確実」と指摘する。
4月からは外出自粛への対策を踏まえ、各社は注文住宅の相談などオンラインでの強化に取り組む。
大和ハウス工業は昨年11月、ウェブ限定の戸建て商品を発売。これは顧客がライフスタイル診断に基づき、家づくりが行える。3月以降、アクセスが急増。2月までの成約は毎月10件程度だったが、3月は35件となった。芳井敬一社長は「フェイストゥフェイスの事業を大切にしてきた中で、(お客様が)自分でつくり込みながら楽しめるのはよかったと前向きに捉えている。その一方で、展示場のあり方を変えていかなければならない」と述べた。
