マンション管理を行う東急コミュニティー(東京都世田谷区)は、マンションの電力利用の最適化などを行うエネルギーサービス事業を強化する。このほど、経済産業省から、提供するエネルギーサービスが補助対象になる事業者「MEMSアグリゲータ」として選定された。今後、補助金を活用しつつ、同社が管理するマンションを対象に提案を推進。3年間で1万戸の導入を目指す。
同社では、2012年末から、管理受託する既存マンションを対象に、共用部の電気料金を20~40%程度削減する高圧一括受電サービスを提案してきた。今年9月までに約1000戸での導入が決まる見通しだという。このほど、MEMSアグリゲータとして選定されたことを受け、一括受電サービスに加え、1棟全体でのエネルギー利用状況などを把握するMEMS(マンションエネルギーマネジメントシステム)の設置などを通じて、各住戸での節電に応じたインセンティブ付与といった新たなサービス提案を進めていく考えだ。
なお、経済産業省の補助は、MEMSの設置をはじめとするマンションのスマート化に関わる費用の3分の1を補助するもの。130億円の予算を計上して行っている。補助を受けるには、MEMSやHEMSの設置などが要件。補助対象サービスを提供する事業者(MEMSアグリゲータ)は、同社を含め4月30日現在、24社となっている。