スルガ銀、「アパマン問題」最終局面に　12月中に対応を含め説明

　スルガ銀行は、東京地裁で民事調停が続いている「アパマン問題」が最終局面を迎えるなか、12月末までに調停の内容やそれを踏まえた対応を公表・説明する方針だ。各案件に応じた個別対応を通じて、同問題の早期解決を目指す。「解決金支払い等の対象とならない」ケースが出てくることが想定されることも踏まえ、12月1日には新たに特別対応チームを設置。解決金などの支払いが認められなかった顧客の事情に応じた対応にあたる。

　同チームは行員10人で構成する。他行からの借り入れなどを考慮すると返済が難しい顧客などに対する個別対話を通じ、事情に応じた返済プランなどを提案する。具体的には、任意売却の有無に関係なく延滞中の利息や損害金の一部を免除するほか、1%を下限とした金利引き下げといった措置を検討する。調停案については、「守秘義務を負っており、現時点で当社から明らかにすることは叶(かな)わない」とした。

　同行の投資用不動産融資を巡る問題は、2018年に発覚。包括的に解決したシェアハウス問題を除くアパマン問題については、それぞれの事情に応じた個別解決を進めている。集団的に調停・訴訟の申し立てを行う組織的交渉先は22年9月末で931物件あったが、25年9月末には694物件となっている。