若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業　補助額は最大65万円

　政府は8月24日、2016年度第2次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた新規事業が創設される予定だ。社会全体の所得と消費の底上げが目的。250億円を計上する。
　新規事業の1つは、若年者による既存住宅の取得・リフォームに対する支援措置。40歳未満の若年者が既存住宅を取得し、省エネ改修などのリフォームをする場合の費用を補助する。既存住宅売買瑕疵保険への加入やインスペクション(瑕疵保険の加入時に必要な現場検査の基準を満たすもの)の実施を条件とする方向。補助額は、瑕疵保険・インスペクションに係る費用を含めて戸当たり50万円。耐震改修を行う場合はこれに15万円上乗せする予定。なお、上記の要件を満たせば買取再販も対象となる。