日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は3月6日に第3回定例会(セミナー)を開催する。テーマは家賃債務保証のIT重説や電子契約の導入など。参加希望者を先着順200人で2月28日まで受け付ける。開催時間は午後2時30分から午後5時まで。
家賃債務保証は17年10月に国土交通省により登録制度が創設された。登録保証会社は、家賃債務保証に関する重要事項の説明や書面交付が義務化されたため、今後、賃貸借契約と同様に、IT重説や電子契約が進むと見られる。当日は、これらのほか、自動音声対応システムを活用した滞納督促の効率化をテーマとして、3部構成で講演する。参加費は家賃債務保証事業者協議会会員が無料、日管協会員が4000円、一般が8000円。参加申し込みは家賃債務保証事業者協議会のホームページで受け付けている。
