不動産テック協会(東京都渋谷区)理事の和田浩明氏(GOGEN代表取締役CEO)は、クラウド型電子署名サービス協議会(CeSSA)主催のイベント「2025年度コングレス」で、「不動産取引における電子契約の普及状況と課題」をテーマとしたセッションに登壇した。
当日は、デジタル庁・デジタル大臣の平将明氏がビデオメッセージを寄せ、「社会のデジタル化に大きく貢献している」として、同協議会の取り組みを評価した。国土交通省不動産・建設経済局不動産業課不動産政策企画官の近藤光氏は講演で、「契約書の電子化やオンライン重要事項説明に関する制度整備が進む一方、導入率が依然として低い現状がある」と説明した。
また、前記のセッションで登壇した同協会の和田氏は、「電子契約」の状況について、「新築マンション販売では90%以上の普及率を達成する一方、中古仲介では20%未満にとどまり、導入に温度差がある。地方公共団体ごとに異なる対応の是正や、国による統一的なガイドラインが必要となっている。宅建業法・建設業法・特商法の複数の法規制が普及の阻害要因の一つとなっている」と説明した。
