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政策
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愛媛県内15自治体 遊休不動産で移住促進 元教員住宅や旧校舎を活用
愛媛県内の15自治体では、移住・定住促進を目的に主に公共の遊休不動産を活用し、低額の家賃で一定期間滞在できる「お試し住宅」を行っている。元は教員住宅や医師住宅、旧小学校校舎、寄付物件などが登録されている。家賃は月額1～2万円の物件が多く、利用期間や対象利用者は各自治体が定めている。総務省の「18(平成30)年住宅・土地統計調査」で、同県の空き家率(二次的住宅を除く)は全国ワースト5位の17.5%だった。
