総合 住宅新報 2020年4月28日号 集合住宅と持続可能性 (株)キューブ代表取締役 天宅 毅 ▶(3) 問題解消に向けた取り組み テラスハウス 区分所有法 印刷 従来の日本のテラスハウスが持っていた問題を解消すれば、持続性の高いテラスハウスを実現することも可能なのではないか。実際の事業の中で探っていくと、当初は考えも及ばなかった様々な可能性が見えてきた。 この記事は有料記事です。 残り 820 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり) 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»