全宅連不動産総合研究所は、新型コロナの感染拡大防止と事業の本格的な再開に向け、実務対応チェックリストを作成した。中小不動産会社として実施すべき対策をまとめたもので、「社内体制」と「仲介業務」に分類。今後の対策を自社内で検討する上で参考にしてもらう狙いがある。
各社が取り組む感染防止策を消費者に伝えるため、掲示用のポスター案も作成。いずれのツールも加工編集が可能な状態で用意し、各社の検討状況に合わせて活用できる。
リクルート住まいカンパニーが5月25日に発表したコロナ禍での検討者調査では、84%の人が来店に不安を感じており、特に「従業員の感染防止策が不安」という項目が高く、逆に会社側の対応で安心できたこととして「現場の感染防止策」や「感染防止策の事前伝達」を挙げる割合が多くなっている。
