東京都は6月12日、自宅以外でのテレワーク環境の整備を進めるため、民間のサテライトオフィスが少ない多摩地域に3カ所(府中市、東久留米市、国立市)のサテライトオフィス「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」を設置することを発表した。利用料金は無料で、開設日は7月20日。
利用対象者は、都内在住または在勤で、企業等で働く人(個人事業主を含む)。事前登録後に予約して利用する。同事業は、時差出勤やテレワーク環境の整備など多様で快適な働き方の実践を後押しする都の「スムーズビズ」の一環として進められている。東京テレワーク推進センターの運営業務を人材派遣会社のパソナに委託していることから、3カ所の同モデルオフィスも同社に運営を委託する。営業時間は、月曜日～金曜日の午前9時から午後7時まで。
府中オフィスは、府中市府中町1の14の1朝日生命府中ビル1階。京王線府中駅徒歩2分。座席数は64席。東久留米オフィスは、東久留米市東本町1の15 ウィステリアMFビル3階。西武池袋線東久留米駅徒歩1分。座席数は57席。国立オフィスは、国立市東1の15の12 国立東加賀屋ビル2階。JR中央線国立駅徒歩3分。座席数は57席。
共通の設備として、オープンワークスペース(簡易な仕切りのあるフリーアドレス席)、パーソナルワークスペース(周囲の視線を遮断したブース席)、会議室(定員6～8人)、イノベーションワークスペース(目線や気分を変え、新しい発想に適したハイカウンターやソファ席)、テレフォンブース(電話やWeb会議などでも音漏れの心配のない防音個室)。
このほか、無料のWi-Fiやロッカー、有料のコピー機を設け、各施設にはコンシェルジュが常駐し、テレワーク活用についての質問に対応する。
東京都産業労働局労働環境課の植田リカ課長は、都内企業のテレワーク導入率は約6割に達したと説明し、「利用する社員の割合も大幅に増加するなどテレワークは急速に拡大している。都内全域でテレワークを行える環境の整備を進めるため、同事業を進めている。駅から近い便利な場所にあり、新しい日常における働き方の一つとしてぜひ活用してほしい」と話した。
