家賃債務保証のCasa(カーサ、東京都新宿区、宮地正剛社長)は、損害保険ジャパン(東京都新宿区、西澤敬二社長)と共同で、店舗やオフィスへ入居するテナント向けの家賃債務保証サービスの共同開発を開始すると7月16日、発表した。
新規開業の中止・延期を迫られるテナントや、店舗の廃業やオフィスの縮小移転等によって、オーナーの賃料収入が減少するリスクが高まっている。また、オーナーへの賃料支払いの猶予等に関する相談事例の増加から、国土交通省は不動産関連団体に賃料支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請し、不動産会社やオーナーは支払い猶予等の実施を迫られている。
このような事態を解決するため、両社は今後緊急事態宣言に伴う休業要請が発令された業種のテナントが実際に休業した場合に、オーナーの賃料払い戻し(休業期間の家賃の50%、3カ月程度を想定)による損失をカバーする新しい家賃保証サービスの開発を進めている。これにより、休業要請に応じてテナントが休業し賃料の払い戻しを要請した場合、オーナーはテナントの賃料払い戻しに応じる一方、払い戻しの負担を抑えることができる。また、テナントは、家賃保証サービスを利用することで、有事における賃料負担の軽減に加え、初期費用負担の軽減が図れる。
カーサでは「今後、感染拡大の第二波、第三波が到来した際、家賃問題は更に深刻化することになる可能性は高く、それを解決するためにも、借りる側も貸す側へも三方良しのサービスを構築していく」としている。
