JLLが8月27日に公表した投資分析によれば、20年上半期(1月～6月)の世界の商業用不動産投資額は前年同期比29%減の3210億ドルとなった。第2四半期(4月～6月)の同投資額は同55%減の1070億ドルを計上し、新型コロナウイルスが大きな影響を与えた。同投資額の対象セクターはオフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、複合用途、住宅など。
同投資額を地域別で見ると、アメリカ大陸は上半期が同37%減の1450億ドル、第2四半期が同72%減の360億ドル。EMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ大陸)の上半期は同13%減の1160億ドル、第2四半期は同35%減の450億ドル。アジア太平洋地域の上半期は同32%減の600億ドル、第2四半期は同39%減の260億ドル。全地域で上半期と比べ、第2四半期の減少幅が大きく、新型コロナの影響が顕著だ。
上半期の都市別のランキングは(1)東京(投資額は150億ドル)、(2)ニューヨーク(同109億ドル)、(3)パリ(同83億ドル)、(4)ソウル(同82億ドル)、(5)ダラス・フォートワース(同74億ドル)――の順となった。
