建設テックベンチャーのクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平代表取締役CEO)は9月29日、オンライン説明会で空き家解体の動向を解説し、併せて新サービスの発表を行った。
空き家やビルの老朽化により解体市場は拡大している。国土交通省の公表資料(建築物ストック統計)を踏まえた自社推計では、解体市場は30年に109万戸、40年に130万戸発生。20年～40年の合計数は2237万戸と予測する。同社の堀口晃司取締役COOは「予測値はかなり確度が高い数値。解体工事は先送りはできても、止める選択肢はない。そうした意味で将来的に約2200万戸の解体が行われる」と説明する。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、提携工事会社の9割が売り上げの減少を見込んでいる。同社が8月に実施したアンケート(回答数121件、複数回答)では「ハウスメーカー、工務店経由の工事」が減少すると答えた割合は71.9%を占めた。一方、インターネット上での検索ワードでは「解体工事」に減少傾向は見られないという。そうした状況を踏まえ、同社では建設会社経由の解体工事は減少するものの、オンライン市場での成長を見込む。
同社は建設テックベンチャーであり、4月からは解体マッチングプラットフォーム「くらそうね」を展開してきた。同プラットフォームでは解体工事会社の見積もりを比較できるサービスを提供。9月までの累積登録数は施主が1万5165人、工事会社が1202社となる。
今回のオンライン説明会では順次、新サービスを投入していくことを発表。これは同プラットフォームを刷新していくもので、第1弾は新サービス「くらそうね安心保証パック」となる。
このサービスは既に9月10日から提供を開始。施主と工事会社に対して、第三者賠償責任保険、着手金保証、完工保証を組み合わせ、空き家処分の不安を解消する。費用は無料。
川口CEOは「(解体分野は)デジタル化が建設業界の中でも特に遅れている。生産性が低く、いい人材が集まりづらい業種。ITサービスで業務効率化を進めて、いい人材が集まり、豊かさを実感できる業界にしていきたい」と述べた。
