CBRE(日本本社=東京都千代田区)は11月2日、20年第3四半期(Q3、7月～9月)のリテールマーケット調査を発表した。東京・銀座、大阪・心斎橋など前期(Q2)比で空室率は上昇を見せ、コロナ禍の苦戦が継続している(表参照)。調査対象は銀座が161棟、表参道・原宿が237棟、心斎橋が166棟、栄が52棟。対象フロアは店舗ニーズの高い1階に限定している。
銀座エリアの空室率は新型コロナウイルス感染症の影響による業績不振で退店を決めたテナントが複数あり、空室率は前期比0.9ポイント上昇の2.6%。リテーラーの出店ニーズは減少しているが、希少な一等地への出店に前向きなラグジュアリーブランドが見られた。
心斎橋エリアでは、インバウンド需要の取り込みを想定して、比較的高額な賃料で出店していたテナントの退店・閉店が目立つ。後継テナントのリーシングにおいて、賃料水準を下げるケースも見られるが、来街者数の減少により、後継リテーラーの決定に時間が掛かっている。
栄エリアではコスト削減を狙いに既存店舗から商業施設内の区画に移転した事例が複数あった。また、大津通にある募集物件では、コロナ禍以前に比べて賃料水準を下げているケースもあるという。
