国税庁は7月1日、相続税、贈与税に係る土地等の評価額の基準となる路線価(21年1月1日時点)を発表した。それによると、対前年変動率の全国平均はマイナス0.5%(表参照)となり、6年ぶりに下落に転じた。
今回最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市は8都市(前年比30都市減)で、横ばいは17都市(同9都市増)、下落は22都市(同21都市増)。新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、横ばいおよび下落の都市が増加しており、全体として弱含みになった。上昇が見られた8都市に関しても、上昇率は5%未満にとどまっており、前年の上昇傾向から一変した。
銀座は36年連続最高 下落都市増加、上昇率も鈍化
7月1日に発表された21年の路線価によると、路線価額の最高は、36年連続で東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前)となったが、1m2当たり4272万円(前年比320万円減、前年比7.0%下落)で、9年ぶりの下落となった。
また上昇率の最高は、宮城県仙台市青葉区中央1丁目青葉通りで同3300万円(同120万円増、同3.8%上昇)。なお、インバウンド需要などを受けて昨年まで上昇率1位(20年路線価は前年上昇率40.8%)を維持していた沖縄県那覇市久茂地3丁目国際通りは、同143万円(前年比2万円減、前年比1.4%下落)となった。
上昇都市では再開発も
なお、国税庁では「路線価の要因についてコメントする立場にはない」と断った上で、地価公示と同様、新型コロナの影響で全体的に弱含みながら、地価動向の変化の程度は用途や地域によって異なっている状況を指摘。上昇した8都市についてはいずれも前年から上昇率が縮小したものの、「このうち7都市で再開発計画が進められている」(同庁)としている。
対前年変動率の全国平均値はマイナス0.5%と6年ぶりに下落となった。都道府県別の平均変動率については、「上昇」が7道県(前年比14減)、「下落」が39都府県(同13増)、「横ばい」は1県(同1増)だった。上昇率が全国で最も高かったのは、福岡県の1.8%上昇(同3.0ポイント減)。また、前年では「上昇率10%以上の都市」が12、「同5%以上10%未満の都市」が9あったことを踏まえると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインバウンド需要や国内旅行客の停滞が色濃く現れた路線価となった。
路線価は、原則として公示地価を基にした「時価」の8割程度を1年間の目安として定めているもの。年の途中で土地の実勢価格が大幅に下落し、路線価が「時価」を上回った場合、必要以上の納税額とならないよう、不動産鑑定士による鑑定評価額を基にした個別評価が行われている。
20年路線価ではコロナ失速により、20年7～9月分として大阪3地点、同年10～12月分として大阪13地点で路線価等の補正が行われた。国税庁では今年度も注視していくとしており、その動向を公表する考えを示している。
路線価は全国の国税局(事務所)や税務署で閲覧できるほか、国税庁のホームページ(http://www.rosenka.nta.go.jp)でも公開。
