横浜市では8月から市内7事業者に、福島県会津若松市で発電された再生可能エネルギー由来電力の供給を開始した。これは横浜市の脱炭素化に向けた取り組みの一環。今回は電気代の一部を連携先自治体に地域活性化資金として提供する仕組みを構築した。横浜市は東北地方の13市町村と再エネに関する連携を結んでおり、会津若松市からの電力供給量は過去最大規模となる。7月29日には横浜市庁舎で受給開始式が開かれた。
横浜市は重点施策の一つとして脱炭素化を掲げる。再エネ資源が豊富な東北13市町村と連携を結び、横浜市内に再エネ由来の電気を供給する実証事業に取り組んでいる。会津若松市からの電力供給も実証事業の一環であり、今回は地域活性化に取り組むまち未来製作所と協力し、電気代の一部は地域活性化資金として活用する仕組み(図参照)を構築した。700万キロワット時が供給された場合で、年間約100万円の地域活性化資金が創出される。
電力は風力発電所「会津若松ウィンドファーム」(事業主体はコスモエコパワー)で発電される。横浜市への供給量は年間(推計)700万キロワット時で、一般家庭に換算すると、約1600世帯分に相当する。東北13市町村連携では最大規模となる。まち未来製作所が需要家を取りまとめ、小売電気事業者を入札方式でアストマックス、Looopに決定。再エネの活用により電気代削減効果は6.7%以上となる。
利用事業者・使用施設は(1)アールケイエンタープライズの本社(中区)、(2)重田建設企業の本社(都筑区)、(3)シビックロードの本社(港北区)、(4)新栄重機土木の本社(南区)、(5)横浜野村ビル(西区)に入居する野村総合研究所、(6)三島会計事務所(神奈川区)、(7)みなみ区民利用施設協会が管理する施設(南区)――となる。
開始式に両市長出席
受給開始式には両市長が出席した。横浜市の林文子市長は「電気代の一部は会津若松市の活性化に活用される。電力の供給だけでなく、お互いの地域の活力向上にもつなげ、横浜市としては脱炭素化の取り組みを一層加速させたい」と抱負を述べた。
一方、会津若松市の室井照平市長は「当市の豊かな自然環境から生まれた再生可能エネルギーが横浜市内の生活や経済活動に役立つと共に、当市においても再生可能エネルギーを活用した事業家が一段と増えるのではないかと期待している」と述べた。
