NTTデータビジネスブレインズ(東京都港区)、ワンビシアーカイブズ(東京都港区)、GMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)、マジックソフトウェア・ジャパン(東京都新宿区)の4社は、22年1月の施行が迫る「電子帳簿保存法改正のポイントと、その改正法に対応する効率化や自動化のノウハウ」を解説するセミナーを8月5日に共催し、ウェブで配信した。
同法は、国税関係帳簿の書類を電子保存するための要件を定め、98年に施行された。05年改正でスキャナでの保存が認められたものの、その後の要件緩和後も、あまり利用されていなかった。主に大手企業を中心に一定要件の下に書類の電子データの保存に対応してきたが、22年1月施行の改正法で、すべての企業で導入しやすくなり、企業の電子化が一層進むと見られる。
NTTデータビジネスブレインズの山本恒夫氏は、「電子化の保存は事前に税務署長の承認が必要だったが、今後は不要になる。最近のクラウドサービスの普及で大規模なシステムの開発を要せず、スモールスタートで着手しやすい環境になった」と説明。ただし、「電子取引や電子契約の利用の促進、手続きの効率化が図られるものの、厳格な保存も求められている。罰則の規定も、改正法で強化される」と注意を促した。それらに対応して電子データを最適に保全できるとして、同社提供のサービス『ClimberCloud』(クライマークラウド)を紹介した。
連携の利用で
また、各社の担当者がそれぞれの提供サービスを紹介した。マジックソフトウェア・ジャパンは、複数システムのデータを自動連携できる『Magicxpi』(マジックエックスピーアイ)を提供。ワンビシアーカイブズは、GMOグローバルサイン・ホールディングスの技術基盤から共同開発した電子契約・電子印鑑サービス『WAN―Sign』(ワンサイン)を提供している。これらサービスの連携で、同法対応の書類手続きを容易にすると説明した。
