オプロ(東京都中央区)と、弁護士ドットコム(東京都港区)は、『電子取引における電子帳簿保存法の対応ポイント』を解説するセミナーを21年12月13日に開催し、ウェブで配信した。
講師で、SKJ総合税理士事務所(東京都千代田区)所長の袖山喜久造氏は、「電子帳簿保存法は、紙の保存が原則の国税関係帳簿等を特例で電子保存できると規定する。1月の改正法施行をふまえ、紙で受領後のスキャナ保存や電子メールで受領する電子取引での電子保存は、書類の送信側がタイムスタンプを付与するか、受信側が約2カ月以内にそれを付与する。操作マニュアルを備え付ける。明瞭な状態で出力でき、整然と日付・取引金額・取引先の3項目が分かるよう検索機能を備えておくこと」と解説した。
更に、「23年10月に始まる電子インボイス制度(適格請求書等の電子保存方式)も視野に入れ、改正法・制度に適合した電子契約サービスや文書管理システムを用意すること」と注意を喚起。「デジタル社会となり、書類の電子化の目的を明確にする。なるべく、紙ベースでの書類を取引先から受領しない運用方法に移行させること」と結んだ。
これらに対応できるサービスとして、弁護士ドットコム・クラウドサイン事業部営業部プリセールスチームの工藤美果氏は、同社が提供する電子契約サービス『クラウドサイン』を、オプロ・セールスコンサルティング本部SE部部長の森園ケンイチ氏は、同社提供の電子帳票作成ツール『oproarts』(オプロアーツ)を紹介した。
