バックオフィス向けクラウドサービス『ジンジャー』を提供するjinjer(東京都新宿区)は、3月に実施した『改正電子帳簿保存法対応に向けた課題に関する実態調査』の結果を4月にまとめた。企業各社は対応で〝危機感〟があることが分かった。
従業員100人以上の企業のバックオフィス業務担当者の中で、同改正法の対応を「行っていない」と回答した503人に聞いた。その危機感が「かなりある」と「ややある」を合わせると、全体の半数超に上った。複数回答可で危機感の理由は、「対応の計画が立っていない」(49.2%)が最も多く、「猶予期間が短い」(44.6%)、「デジタル化の波に乗り遅れてしまう」(39.6%)、「社内で対応の必要性が理解されていない」(29.6%)と続く。
企業として対応ができていない理由では、「システムが導入されていない」(41.2%)、「運用を整備する担当者がいない」(31.6%)、「社内で改正法を理解できている人が少ない」(31.0%)と回答している。自由回答からは、「どう対応してよいか分からない」との声もあった。
