「ウェビナー」の企画・運営サービスを提供するマジセミ(東京都港区)は、『コロナ収束後、テレワークはどうなるのか?』と題したウェビナーを10月に開催し、これからの働く姿を考えた。
同社代表の寺田雄一氏と、オンラインのホワイトボードサービスを提供する米国本社で日本法人のミロ・ジャパン(東京都千代田区)マーケティング責任者の溝口宗太郎氏との対談形式で進行した。
両氏の発言の要旨として、「従業員はテレワークの継続を望む傾向がある。一方で、単に〝出社するだけで仕事をしている〟と考える企業文化を持つ管理職以上では、単純に監視をするだけの管理から抜けられず、従業員の顔が見えないために疑心暗鬼に陥っている。そうした問題は、業務の目標と指標、進ちょくなどを明確化、可視化しない管理者が少なくないために発生する。そもそも、出社しないと仕事ができないような職場環境や人材では、また新たな有事が発生すれば、業務がストップしてしまう。企業のBCP(事業継続計画)として問題がある」と指摘した。
「アイデアは食事や入浴中などリラックスした時間にも生まれる。必ずしも出社が必須ではない。ただし、テレワークに向かない現場業務がある。従業員同士の〝気付き〟を得られる出社を通じた交流などと合わせて、環境変化にも柔軟な働き方ができる〝選択肢〟を、企業は整える必要がある。商談相手の顧客側もオンラインに理解を示すようになった。オンライン化は場所や時間、端末の〝壁〟を越えて、結果的に組織の硬直性を改善する。今や、場所を問わずに成果を出すべき時代になった。テレワークを求める最近の優秀な人材の採用の面からも、導入と活用のメリットは大きい」と強調した。
