キーワード：経済産業省 に関連する記事

• 経産省の空き家勉強会で「アキサポ」事業を説明　ジェクトワン

  2024年1月22日号 売買仲介

  　ジェクトワン(東京都渋谷区)は1月16日、経済産業省が開催する「空き家に関する勉強会」(リアルとオンラインのハイブリッド形式)において、同社の大河幹男代表をはじめ、同社から「特命空き家仕事(続く)

• オンライン会議解析ツールがIT導入補助金対象に　レブコム

  2023年7月5日号 総合

  　RevComm(レブコム、東京都渋谷)は、経済産業省が推進するサービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入補助金2023」で、「IT導入支援事業者」に採択された。一定要件の下で、同社サービスを導入し(続く)

• 経産省、東証などによる「DX銘柄2023」に選定　東急不HD、プロパティA

  2023年6月1日号 政策

  　経済産業省は、東京証券取引所及び情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選定し、5月31日に「DX銘柄2023」32社を発表した。このうち、「不動産業」として(続く)

• 3Dプリンター住宅開発で経済産業省の支援企業に選出　セレンディクス

  2023年4月28日号 総合

  　セレンディクス(兵庫県西宮市)は、経済産業省が推進するスタートアップ企業向けの育成支援プログラム「J―Startup」の第4次選定企業として選出された。同社は、3D(3次元)プリンターによる住宅の開(続く)

• 21年度消費者相談、修理・リフォームに関する「訪問販売」が増加　経産省

  2022年12月14日号 政策

  　経済産業省が12月13日に公表した「21年度消費者相談報告書」によると、21年度に同省消費者相談室で受け付けた消費者相談件数は8103件(前年度比4.7%増)となり、3年連続で増加した。このうち、「特(続く)

• 経産省　「省エネコミュニケーション」ランキングを公表

  2022年10月20日号 政策

  　経済産業省は10月19日、省エネコミュニケーション・ランキング制度の評価結果を発表した。これはエネルギー小売事業者から一般消費者への省エネに寄与する情報提供状況を5段階で評価する制度で、(続く)

• And Do 賃貸システムがIT導入補助金対象サービスに認定

  2022年10月4日号 賃貸・管理

  都千代田区)の連結子会社であるハウスドゥ住宅販売(東京都千代田区)は10月4日、提供する不動産賃貸仲介のWEBシステム「RENT Doシステム」が、経済産業省の「IT導入補助金2022」の補助金対象ツール(続く)

• 今週のことば　革新的ロボット研究開発等基盤構築事業

  2021年10月12日号 総合

  　経済産業省が進める事業で、「ロボットフレンドリーな環境」を構築するための開発を行う者に対して補助金を交付するもの。ロボットの導入が進んでいないサービスや三品産業分野等にフォーカスを(続く)

• 経産省・22年度概算要求　エネ関連に8242億円　次世代ZEHや大規模ZEB化実証など

  2021年9月7日号 政策

  　経済産業省は8月31日、22年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。同省の概算要求の合計1兆4026億円(21年度当初予算比11.9%増)のうち、一般会計と特許特別会計を除いたエネルギー対策特別会計(続く)

• 「軌道修正力の発揮へ」　経産省・産構審総会

  2021年8月31日号 政策

  　経済産業省は8月23日、第29回産業構造審議会総会を開いた。経済産業政策の新機軸および22年度重点案を示すことを目的したもの。冒頭、梶山弘志経済産業大臣がその意義について強調した。 　続(続く)

• 不動産業、経産省のDX認定取得相次ぐ

  2021年8月3日号 総合

  　不動産企業による経済産業省のDX認定取得が相次いでいる。森ビルと森トラストが8月にDX認定を取得した。DX認定制度とは,「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経営ビジョンの策定やDX戦略・(続く)

• 三井不動産　経産省によるDX認定事業者に

  2021年6月15日号 マンション・開発・経営

  　三井不動産は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、6月1日付で「DX認定事業者」の認定を取得した。DX認定制度は、20年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律(続く)

• 梶山経産大臣、企業の株主総会延期等の検討・理解を要請

  2020年4月27日号 政策

  　経済産業省は4月24日、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、企業の決算・監査や株主総会等への対応に関する梶山弘志経済産業大臣の談話を発表した。 　梶山大臣は、同感染症の影響によ(続く)

• 経済学者の岸博幸氏を顧問に　ランドネット　不動産運用で

  2020年2月25日号 売買仲介

  　不動産の資産運用コンサルティングのランドネット(東京都豊島区)はこのほど、元経済産業省官僚で慶応義塾大学大学院教授の経済学者、岸博幸氏を不動産運用顧問アドバイザーに迎えた。 　同社(続く)

• 3月に全国6都市でZEH等合同説明会　国交省・経産省・環境省共催

  2020年2月13日号 政策

  　国土交通省、経済産業省、環境省は3月3日から13日にかけて、全国の6都市7会場で「ZEH等3省合同説明会」を開催する。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)などを所管する3省が、各省の最新の施(続く)

• 野村不、東京と大阪の新築分譲がZEH-M補助に採択

  2019年10月30日号 マンション・開発・経営

  　野村不動産は、東京と大阪の新築分譲マンション2物件が経済産業省「超高層ZEH―M(ゼッチ・マンション)実証事業」と環境省「高層ZEH―M支援事業」にそれぞれ採択されたと発表した。両事業とも年間の(続く)

• 東京建物のタワマンが「超高層ZEH-M実証事業」に採択

  2019年9月24日号 マンション・開発・経営

  rillia Tower 聖蹟桜ヶ丘　ブルーミングレジデンス」(東京都多摩市関戸一丁目、地上33階建て、総戸数520戸)が、9月18日付けで経済産業省「超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」に採択された(続く)

• 都内で初、経産省の高層ZEH-M実証事業に採択　東京建物

  2018年9月14日号 マンション・開発・経営

  　東京建物は9月14日、東京都世田谷区で開発しているマンション「ブリリア弦巻」が、経済産業省の公募する「高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」として東京都内で初めて採択されたと発表した(続く)

• 北海道で震度6強　各地で土砂災害、家屋の倒壊も

  2018年9月6日号 政策

  小牧市や千歳市で震度6弱、札幌市北区や江別市などで震度5強、函館市や室蘭市などで震度5弱が観測された。揺れは広範囲にわたり、北海道全域のほか青森県などでも最大震度4程度の地震を観測。また地震は断続的に発生

• 経産省補助対象のHP制作サービス導入希望者公募　クーバル

  2018年6月21日号 総合

  　ITサービスを提供するクーバルは、不動産企業向けホームページ制作サービス「CooRE」(クール)が経済産業省のIT導入補助金の対象に認定されたことを受け、導入を検討している不動産会社を対象に、(続く)