震災後、耐震補強工事の実施率が上昇　木耐協

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都新宿区)がこのほどまとめた「東日本大震災前後の診断依頼者の動向」によると、震災後は耐震補強工事の実施率が震災前の約1.5倍に上ったことが分かった。
　2010円1月1日～2011年3月10日に診断を申し込んだ人の工事実施率は27.3%。これに対し、2011年3月11日～7月31日の申込者の実施率は39.5%だった。同協会は同様の調査を2011年8月にも行っているが、その際の工事実施率は23.7%(診断申込期間は2010年12月～2011年5月)。今回の結果によって、震災を機に消費者の間で耐震化に対する意識が高まっていることが示された、としている。
　調査は2010年1月～2011年7月の期間に同協会へ耐震診断を申し込んだ人が対象。875人から回答を得た。耐震診断の対象家屋は、1950～2000年までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物。
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