キーワード：耐震診断 に関連する記事

• 耐震診断サービス開始　アットホーム　民法改正に対応

  2020年6月30日号 売買仲介

  　アットホーム(鶴森康史社長)は、6月22日から既存住宅を仲介する不動産会社を対象にした「耐震診断/耐震基準適合証明書発行」サービスの提供を開始した。今年4月の民法改正で導入された「契約不適(続く)

• 和風戸建てリノベ物件を初めて販売　近鉄不動産

  2017年3月16日号 住まい・暮らし・文化

  阪市、赤坂秀則社長)はこのほど、同社初となる和風戸建てリノベーション物件を奈良県奈良市で販売する。同物件は83年に建築された和風戸建て住宅で、耐震診断やインスペクションなども施して若い一(続く)

• 東京都が9月に耐震キャンペーン展開

  2016年8月12日号 総合

  事堂都民ホールで行う。テーマは「成功事例から学ぶ!耐震化のポイント」。 同時に、同議事堂都政ギャラリーで「耐震化個別相談会」、同議事堂前の都民広場で「建物の耐震改修工法等の展示会」を実施する。 　9月10(続く)

• 耐震診断を無料実施　「買主が耐震化で減税」受け対応　東急リバブル

  2014年10月7日号 政策

  　東急リバブルはこのほど、売買仲介時の建物保証サービスの一環として、耐震診断の無料実施を始めた。2014年度の税制改正により、中古住宅の引き渡し後に買主が耐震基準適合証明書を取得する場合(続く)

• リニュアル仲介、ハトマーク機構と提携　中古流通ワンストップサービスで

  2014年4月7日号 売買仲介

  区、和氣猛仁理事長)と提携した。リニュアル仲介が提供しているワンストップサービスのうち、インスペクションや各種証明書発行業務などの一部を「既存住宅流通サポートサービス」として、同機構の会員会社も提供で

• 耐震診断依頼、4人に3人が60歳以上 木耐協

  2014年3月5日号 営業・データ

  　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は3月5日、同組合で実施した耐震診断の結果データを発表した。 　それによると、耐震診断を依頼した75%が60歳以上で、平均年齢は66.13歳だ(続く)

• 住宅耐震化推進で新財団　代表理事に長尾東海大海洋研究所教授

  2014年3月4日号 総合

  推進を目的にした「一般財団法人強靭な理想の住宅を創る会」が発足した。3月4日、設立記者会見を開いた。代表理事には長尾年恭東海大学海洋研究所教授が就任。今後、住宅の耐震診断・改修の普及や(続く)

• 長谷工、東京都の耐震化アドバイザーに選任

  2013年11月22日号 住まい・暮らし・文化

  任された。このほど、東京都防災・建築まちづくりセンターと緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定を締結した。震災時の救命救急や消火活動などを行う上で特に重要な道路(特定緊急輸送道路)の沿道に建

• 全住協　耐震化相談に個別対応、9月に東京都庁でセミナー

  2013年8月9日号 政策

  を行う。ビルオーナーやマンション区分所有者、管理組合などを対象にしたもの。セミナー開催時には、個別相談会も実施する。参加申し込みは全住協コールセンター、電話0120(363)232などで受け付けている。 　同セ(続く)

• 耐震診断ソフトの最新版を販売開始　エイム

  2013年3月22日号 賃貸・管理

  　耐震補強金物の製造・販売を手掛けるエイム(埼玉県川口市)は3月25日、耐震診断ソフト『木耐博士N』の販売を開始する。計1万件以上の販売実績を持つ、『木耐博士』シリーズの第3弾。 　操作の(続く)

• 特定緊急輸送道路沿道の旧耐震マンション　診断実施率が約5割に　　

  2013年3月14日号 政策

  　東京都によると、『特定緊急輸送道路沿道』に立地する旧耐震基準の分譲マンションにおける耐震診断の実施率が約5割に達した(実施中含む)。  2011年4月に施行した『特定緊急輸送道路沿道建(続く)

• 耐震診断義務化など　国交関連で8法案提出へ

  2013年2月12日号 政策

  法律(耐震改修促進法=今週のことば)の一部を改正する法律案、不動産特定共同事業法(不特法)の一部を改正する法律案、道路法等の一部を改正する法律案、水防法及び河川法の一部を改正する法律案、など8本。 　耐震(続く)

• 一定建築物に耐震診断を義務化　国交省が検討

  2013年1月25日号 政策

  　国土交通省は、一定の建築物に対して耐震診断を義務化する検討に入った。 　住宅・建築物の耐震化促進を話し合う審議会で議題に上っており、「病院、商業施設など不特定多数の者が利用する建(続く)

• 日住協が耐震化セミナー　来年1月都庁で

  2012年12月14日号 政策

  ナーや管理組合理事長などを対象にした耐震化実践アプローチセミナーを行う。ビルやマンションの耐震改修の内容や方法、費用の解説、紹介などを行うもの。今回で3回目の開催となる。 　セミナーでは、東京都の担(続く)

• 改修、建替えテーマにマンションセミナー　長谷工が11月18日に

  2012年11月2日号 賃貸・管理

  修・建替え」をテーマにマンションセミナーを、東京・芝にある同社本社で開催する。定員150人、参加費は無料。 　同グループは、1980年にマンション建替え相談室を設立し、国内で26件の建替え事業に取り組んできた(続く)

• いまこそ前を向いて進もう　～輝く確かな未来へのメッセージ　最終回　特別版　地域政策　東京都板橋区長・坂本健氏と語る　(株)リブラン会長・鈴木静雄氏

  2012年8月28日号 総合

  福祉の観点からまちと住宅を再構築する」。東日本大震災を踏まえた震災・防災対策から、高齢化、人口減少社会に対応した地域のあり方や活性化策などを探ります。 社会問題の解決は居住福祉の発想から安心・安全な街

• 「耐震改修促進計画」　9割超の自治体が策定、国交省が報告

  2012年7月20日号 賃貸・管理

  震改修などに関する補助制度」の整備状況(2012年4月1日時点)を報告した。 　それによると、全国の1742市区町村のうち、耐震改修促進計画を策定している自治体は1580で、策定率は前年を1.6ポイント上回る90.7%と(続く)

• 東京都がマンション実態調査　ストック総数は13万2600棟　18%が旧耐震

  2012年6月29日号 政策

  で世帯数などをもとに推計していたが、都として正確な棟数を把握したのは、今回が初めてだという。また、旧耐震基準のマンションは全体の18%だった。 　ストック総数13万2600棟の内訳は、分譲が約5万2600棟、賃貸(続く)

• アールシーコア　4月から定価制リフォーム

  2012年3月23日号 住まい・暮らし・文化

  ウスなどを手掛けるアールシーコアは4月から、定価制のリフォーム事業を始める。名称は「NEWIT(ニュイット)」。2階建までの木造軸組み住宅を対象に、耐震診断・補強を行った上で、新築商品と同じよ(続く)

• 震災後、耐震補強工事の実施率が上昇　木耐協　

  2012年1月13日号 政策

  　2010円1月1日～2011年3月10日に診断を申し込んだ人の工事実施率は27.3%。これに対し、2011年3月11日～7月31日の申込者の実施率は39.5%だった。同協会は同様の調査を2011年8月にも行っているが、その際の工事実施率(続く)