独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、2013年度事業計画概要を公表した。
民間事業者を都市再生プロジェクトに誘導するためのコーディネート業務は全国で130件程度、誘導のための基礎的条件整備の実施については約80地区手掛ける方針だ(いずれも前年度からの継続含む)。
賃貸住宅事業については、引き続き「住宅セーフティネットとしての役割の重点化」を進めるほか、個別団地ごとの特性に応じたストック再生・活用などを推進していく。
新規には着手しないニュータウン整備事業では、用地を400ha程度供給・処分する。土地の状況を点検し、課題に応じた販売促進策を計画的に講じるとしている。
そのほか、東日本大震災の復興業務として、災害公営住宅の建設などを進めていく。
