既存住宅売買瑕疵(かし)保険の個人間売買用の累計申込件数が、2014年3月末時点で2277戸となった。2014年2～3月の伸びが顕著だという。国土交通省調べ。
同保険は2010年にスタートした任意制度。国交省指定の保険法人5社が販売する。中古住宅の引き渡し後一定期間内に構造部分などで瑕疵が見付かった場合、その補修費用を規定の上限額まで保証。被保険者である事業者が倒産した場合は、住宅所有者に保険法人が直接保険金を支払う。売主の宅建業者が加入する宅建業者売買用と、検査事業者などが被保険者となる個人間売買用の2種類がある。
個人間売買用に関しては今年に入って、現場検査の一部簡略化が実施された。住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)が主催する「既存住宅現況検査技術者講習」を修了し登録された「検査技術者」が、検査機関として瑕疵保険の検査を手掛ける場合は、保険法人の検査を書類審査に代えることができる。
