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政策
都の木密地域不燃化プロジェクト 不燃領域率62.5%に上昇 〝燃えないまち〟へ共同化促進
東京都は11年の東日本大震災を受け、12年に「木密地域不燃化プロジェクト」を立ち上げ、区と連携して木造住宅密集地域の改善、「燃え広がらない・燃えないまち」の実現に取り組んでいる。木密地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を「不燃化特区」として、現在53地区(約3200ヘクタール)を指定し、耐火建築物等への建て替え促進や延焼遮断帯を形成する都市計画道路の整備が進められている。整備地域全体の不燃領域率は、62.5%(18年3月時点、参考値)。
