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住まい・暮らし・文化
住団連 消費税暫定5%を提言 景況感調査は面談減少で実績厳しく
住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は8月4日、定例会記者会見を開催し、20年度第2回「住宅景況感調査」の結果や「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」について説明を行った。同提言では、民間住宅投資の縮小に対し、住宅への消費税を暫定的に5%に固定すべきなどが盛り込まれている。
