日本経済社(東京都中央区)と住宅新報は20年12月16日、注文住宅の検討者を対象にオンラインセミナー「Withコロナの時代だからこそ、『注文住宅』を選びたい」を共催した。新型コロナウイルス感染症拡大が住宅に与えた影響をはじめ、IoTを活用した最新の住宅、販売手法などを、各分野の最前線で活躍する事業者が講演した(記事内の肩書や役職等は20年12月16日時点)。
同セミナーはテーマに「最新動向と非接触時代の情報収集」を設定した。基調講演は「コロナが変えた住まいのかたち」を演題に住宅新報の桑島良紀編集長が、「在宅の長時間化が、注文住宅の建築・購入に与えた影響とは?」を演題に日本経済社コミュニケーションプランニング局の平井美英子局長が行った。
住まいに「第3の場所」
桑島編集長は戸建て住宅のトレンド、大手ハウスメーカーの取り組み、コロナ後の住まいに求められるものを紹介。低金利、税制による支援、在宅の長時間化を踏まえ、住宅の広さを求める動きが郊外の需要喚起につながったことを説明。住まいはくつろぐ場であると共に、コロナ後の住まいでは自宅の中に仕事場を確保する必要性を指摘した。
在宅の長時間化は家の中でより楽しく過ごすことが求められる。室内、ベランダのように室内とつながる空間を「第3の場所」(サードプレイス)的に活用し、「家の中でも気分転換ができる空間づくり」(桑島編集長)が現れたことも紹介された。
最後に、立地、予算、設備、周辺環境の側面から広い視野を持って住まいを考えることが重要と締めくくった。
戸建て志向が鮮明に
平井局長は新型コロナウイルスの感染拡大が「注文住宅の建築・購入計画」に与えた影響に関する調査結果を解説した。同調査の対象は1都3県で2年以内に注文住宅の建築・購入を検討している300人。調査時期は20年10月15日～18日。
ポイントは(1)コロナ禍で膨らんだ一戸建てへの思い、(2)在宅勤務経験が住まいづくりの思いを後押し、(3)ステイホームで再注目された家族時間、快適空間、(4)住まい選びもハイブリッドがニューノーマル――となる。戸建て志向が鮮明化すると共に、検討者の約72%が「コロナ禍前に比べて、計画がより具体的になった」と回答している。
調査結果を踏まえ、平井局長は「オンラインで情報収集や初期商談をした人ほど、実際に見学できる場所として住宅展示場が必要と回答している」と説明した。
住まいづくりのポイントは(1)家族で過ごす快適な空間づくり、(2)家族と個人、オンとオフ、利便性と環境のバランスを見つける、(3)オンラインとオフライン、リアルとバーチャルの使い分け――となる。平井局長は「これからは住宅会社の商談やプラン提案も一度、オンラインで体験してもらいたい。ニューノーマルに適応した住まい探しにぜひトライしてほしい」と述べた。
テック4社がリレー講演
各業界の第一人者による講演も行われた。講師はリビングテック協会事務局長の長島功氏、アクセルラボ取締役CTOの青木継孝氏、Housmart(ハウスマート)代表取締役の針山昌幸氏、スタイルポート代表取締役の間所暁彦氏だ。
スマート家電が豊かさ実現 時短、効率性に高い効果
リビングテック協会の長島氏が掲げたテーマは「テクノロジーが実現する暮らしの豊かさ」。スマートホームはインターネットでつながるデバイスで家電を連携させ、利便性を向上させた住宅。スマート宅配ポストによる宅配の待ち時間削減、スマート浴槽によるお湯はりなどを紹介し、長島氏は「手抜きではなく、時短、効率性の面で非常に有効」と述べた。
スマートホームのショールームから実演を披露した後、長島氏は「インターネットでつながることで、今までアナログで行う必要があったことの自由度が上がり、いろいろな方向で操作ができるようになる」と述べ〝おうちのアップデート〟も提案した。
スマートホームの導入で3つの効果
アクセルラボの青木氏の演題は「スマートホームで実現する快適な生活」。スマートホームの導入では(1)ホームオートメーション(日々のルーティンを自動化し、快適に暮らす)、(2)ホームセキュリティ(宅内状況を遠隔でモニタリングし、安心して暮らす)、(3)見守り(子供、ペット、シニア世代の生活を遠隔で見守る)――などの効果を見込む。
青木氏は「スマートホームサービスをより便利に利用するためには、多くの機器と連携していくことが非常に重要。連携できる機器が多ければ多いほど、生活の中の様々なシチュエーションに適した機能を利用できる」と説明する。例えば、人の動きを検知するモーションセンサー、部屋の温度を検知する環境センサーがあれば、室内に人がいて、室温が低いときだけ、自動的に暖房がつくというコントロールが可能だ。
営業マンとの新たなコミュニケーション
ハウスマートの針山氏は「コロナ禍における住宅検討者と営業マンの新しいコミュニケーション手法」を紹介した。針山氏は「お客様のニーズが変わってきている。オンライン内見、ウェブを通した相談へのニーズが大きい。不動産業界も変わる必要がある」と説明した。
住宅検討者による家探しのポイントはオンラインでの打ち合わせ打診。針山氏は「サービスの概要や会社の特徴を尋ねる際に、家づくりの方向性、そして信頼できる担当者を見つけることが重要」と述べる。営業マンとの相性が重要であり、特に営業マンの事務処理能力やビジネススキルを確認することは大事だという。
業界の課題解決にIT活用がマッチ
スタイルポートの間所氏はマンション販売におけるIT活用をテーマに講演した。
同社はVRを基盤技術としたマンション販売支援ツールのウェブサービス「ROOV(ルーブ)」を提供。同サービスの採用数は伸長しており、間所氏は「新しい販売の手法として採用が進み出した」と現状を説明、マンション業界が抱えているモデルルームの費用、販売員のトレーニングコストといった課題の解決にマッチしたと分析する。
IT活用について、間所氏は「すべてのディベロッパーが何らかの形でオンラインを組み合わせて接客を行う必要があると考えている」と指摘した。
