国土交通省は4月6日、「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」(座長・出口敦東京大学大学院教授)の中間とりまとめを発表した。市民生活や社会経済システムが劇的に変容する中、都市アセットの活用を通じた市民のQOL向上を図るため、まちづくりの方向性とその実現に向けた都市政策のあり方を考える同検討会。今回は20年10月～21年3月(計6回)に開催された検討内容をまとめた。
それによると、新型コロナ危機を契機として人々の生活様式は変化し、働き方や暮らし方に対する意識や価値観の変化・多様化が進む。そんな中、都市は、人々の多様な働き方・暮らし方の選択肢を提供していくことが必要とした。その上で、目指すべきまちづくりの方向性として、(1)人間中心・市民目線のまちづくりノの深化、(2)機動的なまちづくりの実現により、多様なニーズに応えていくこととした。
中間とりまとめでは、その実現のために、地域の資源として存在する官民の既存ストック(都市アセット)を最大限に利活用していく必要を指摘。具体的な取り組みの方向性として、(1)職住遊学の融合を図る取り組みや空き家をコワーキングスペースとして活用するなど、都市アセットを「使う」「活かす」、(2)公園などまちなかでの社会実験の実施など、スピーディに「動く」、(3)効果検証や新たなサービスの提供などデジタル技術・データを「使いこなす」とした。
国交省ホームページでは都市アセットのポテンシャルを引き出す空間づくりや公共空間の可変的・柔軟な利活用の例などを紹介している。
