テック企業のショーケース(東京都港区)と、電子契約サービス『WAN―Sign』(ワンサイン)を提供するワンビシアーカイブズ(東京都港区)は、オンラインでも厳格に本人確認ができるeKYC(イー・ケイ・ワイ・シー)と、電子契約サービスの融合による非対面契約を考えるセミナーを4月22日に開催し、ウェブで配信した。
ワンビシアーカイブズの鈴木秀国氏とショーケースの安立健太郎氏が登壇した。テレワークの普及で電子契約を活用する企業が急速に増えた。従来の紙と印鑑に替えた電子書面による締結で〝脱ハンコ〟を実現している。業務効率化やコスト低減、法令を遵守するコンプライアンスの適合に期待できるため一層注目が集まっていると説明した。
ワンビシアーカイブズの電子契約サービスでは、紙と電子の双方の書面に対応する特長がある。本人確認で厳格に電子認証局で担保する「電子署名」と、メールアドレスで担保する「電子サイン」の両方を選べ、これらの締結内容を一元管理できる強みもある。ただ、課題感もある。メールアドレスの本人確認は〝なりすまし〟のリスクが伴う。
そこで両社は、犯罪収益移転防止法で宅地建物取引業者などの特定事業者に求められる本人確認の方法の一つとして、ショーケースが提供するeKYCサービス『ProTechIDChecker』を紹介。電子契約の締結に際してのその連携活用を提案した。同法に対応する同サービスを導入すると、免許証などの本人確認書類の表・裏面・厚さや、本人の顔の正面の容貌と傾きを撮影。導入企業は管理画面を通じて簡単に厳格な本人確認ができる。これにより、従来のような「転送不要郵便」で送付する必要がなくなる。同サービスは、レオパレス21が駐車場の契約手続きで3月に導入している。
