新設「管理不全空家等」の勧告実績は6%と低水準 自治体空き家対策

　全国空き家対策コンソーシアムの代表理事企業のクラッソーネ(名古屋市)が、空き家対策業務に従事する183自治体を対象に実態調査を実施した。それによると、「管理不全空家等」について勧告実績があると回答したのは11自治体で、全体の6%だった。改正空き家法の施行から1年以上が経過する中で、「管理不全空家等」の認定・判断基準の策定ができている自治体が約3割(62自治体)にとどまっており、新制度の活用が進んでいない状況が分かった。

　空き家対策に割り当てられた予算や人員数について「満足」と回答したのは10自治体(5.5%)。「不満」が100自治体(54.6%)、「どちらとも言えない」が73自治体(39.9%)となり、過半数の自治体が不満を抱えている。また、前年度と比較して空き家対策に関する予算額が増加したのは52自治体(28.4%)、減少は29自治体(15.8%)で、予算増となった自治体は3割弱にとどまる結果となった。