国土交通省は5月31日、4月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比7.1%増の7万4521戸で、2カ月連続の増加となった。分譲住宅は減少したが、持ち家および貸家が増加したため、全体で前年同月を上回った。
新設住宅着工床面積は606万4000m2(前年同月比5.3%増)で3カ月ぶりの増加。また季節調整済年率換算値も88万3000戸(前月比0.3%増)で、4カ月連続の増加となった。
戸数の内訳を見ると、持ち家は2万2877戸(前年同月比8.8%増)で6カ月連続の増加。公的資金による持ち家は減少したものの、民間資金による持ち家が2万641戸(同10.2%増)と大きく増加したため、持ち家全体の戸数を押し上げた。
貸家は2万8825戸(同13.6%増)で2カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は2万6056戸(同16.5%増)で3カ月連続の増加となっており、同省建設経済統計調査室は「事業者からは貸し付けの厳格化が少し和らぎ、融資を受けやすくなったという声を聞いている」と説明した。
分譲戸建ては17カ月連続減
また、分譲住宅は2万2483戸(前年同月比0.3%減)で微減となり、先月の増加から再び減少に転じた。このうちマンションは1万776戸(同0.5%増)で、2カ月連続の増加。一方、戸建ては1万1595戸(同0.6%減)で17カ月連続の減少となっている。
地域別では、首都圏の総戸数は前年同月から減少したものの、中部圏、近畿圏においては増加した。特に近畿圏では持ち家(前年同月比24.3%増)および貸家(同70.2%増)が2桁増で、近畿圏の総戸数(同31.4%増)を押し上げる形となった。
なお、同調査室によると、持ち家、貸家共に堅調さは認めつつも、前年同月(20年4月)は1度目の緊急事態宣言発令に伴う外出自粛や住宅展示場の閉鎖などから落ち込みが大きかった点を指摘。「現状で回復傾向とは言い切れないが、数年前の水準に戻ったという事業者の声は聞く。分譲戸建ての連続減については、土地の仕入れを増やそうという動きはあるものの、まだ改善できていないようだ」(同調査室)としている。
