不動産テック企業のUPDATA(東京都渋谷区)は、賃貸仲介会社による、現在の若者たち〝アプリ世代〟への最新のアプローチ方法を考えるセミナーを5月25日に開催し、ウェブで配信した。
同社の和田香織氏は、強い〝デジタル企業〟に成長するためには、「単にツールを導入してデジタル化するのではなく、上手に活用し、そのデジタル化を強みとして、競争力や生産性を高めているのかどうかが重要」と指摘した。
続くパネルディスカッションでは、同社代表の岡村雅信氏と、不動産情報提供サービスアプリ『CANARY』(カナリー)を運営するBluAge(東京都中央区)営業本部長の横山駿介氏が登壇した。部屋探しの現状について、「パソコンでの検索から、今では、スマートフォンを通じたアプリによる検索に移行し、それが増加傾向にある」と説明。アプリに慣れている今の若い世代は、「電話などを通じた積極的な〝プッシュ営業〟を嫌がる。その訴求方法では逆に、マイナスポイントになる。契約更新時の住み替えも視野に入れつつ、長期的な観点で関係性をつくる。適切なタイミングを見極めてアクションを起こすことが大事になる」と説明した。
