GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)は、提供する電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』に、新機能『マイナンバー実印』を実装した。8月26日に開いた説明会で、デジタルID「マイナンバーカード」をスマートフォンにかざすだけで、即座に手続きを完結でき、契約締結業務を一層円滑にすると説明した。
同社電子契約事業部部長の牛島直紀氏は、従来の一般的な電子契約では、「厳格に認証する当事者署名型は、事前準備に手間が掛かる。より簡易にメール認証する事業者署名型では、本人性の担保が弱い課題がある」と解説。そこで、22年末の交付100%が政府目標の「マイナンバーカード」の活用を6年前に着想し、『マイナンバー実印』を実装させた経緯を説明した。
新機能をエンドユーザーが利用する場合は、「受信した書面の内容を確認して締結する際、スマートフォンにマイナンバーカードをかざせば、本人性を確認して署名が完了する」と、簡易に迅速に締結ができる機能の特長を紹介した。
同社常務の山田裕一氏は、『電子印鑑GMOサイン』の事業戦略について、「20年4月に当社グループ全体で〝印鑑廃止〟を宣言した。グループ各社が自ら電子契約を活用し、開発に反映している。今後、SDGs(持続可能な開発目標)の一環となるリモートワークが当り前になる。あらゆる場面がオンライン化される」と、まず背景を説明。「不動産や金融を中心に企業や行政、身近なマイナンバーカードを活用して個人の日常生活までを〝サイン〟でつなぐ。確かで信頼される新たな商習慣を築いていく」と強調した。
同社社長の青山満氏は、今後について、「あらゆるインターネットサービスに提供している電子証明書の技術をベースに、今回の新機能や、さまざまなシーンで有用な技術の開発を向上させていく」と展望した。
