日立システムズ(東京都品川区)は、映像や画像を含む地域の情報をクラウドで一元管理でき、時間や場所を問わずに情報共有できる『エリア情報サービス』の提供を9月27日に始めた。インターネットに接続可能な端末があれば、地域や施設などの混雑状況を知り、地域防災や観光の促進の場面で活用できる。
IoT機器を活用し、地域のセンサーや映像情報をリアルタイムに収集・把握・共有して、現場の情報を可視化する。災害に際しては、現場の映像や画像をスマートデバイスで撮影・登録し、地域全体の被災状況を迅速に把握できる。避難所や対策本部の離れた場所にいる職員ともリアルタイムに共有できる。地図情報との連携の可視化で、より把握しやすくでき、文字情報を追加できる「タグ付け機能」の活用で、特定のタグが付いた映像や画像を検索できる。
地域や施設に設置したカメラ映像と、位置が分かるGPS(全地球測位システム)で得た情報を組み合わせ、幅広い利用シーンに対応する。人流や密度の情報を収集分析し、地域や施設の混雑状況を把握する。地域の観光施設や店舗などの観光情報を一元管理して、来訪者に対してデジタルサイネージ(電子掲示板)を通じて各種の情報を発信できる。製造現場の部品位置の把握や、作業の滞留状況の改善、物流車両の現在地情報や配送地点を登録して、効率的な運送計画も立案できる。
