ICT機器開発などのバルテック(東京都新宿区)は、改正電子帳簿保存法対策向けとして新たに『文書管理+オフィス家具廃棄サービス』の提供を4月に始めた。書類をスキャンしてデータ化させ、原本を預かるほかにも、書庫などのオフィス家具の廃棄を依頼できる。
1月施行の同改正法で、電子取引の授受に関して電子データのままに電子保存する義務が規定された。その実施は、税制改正大綱で2年の猶予期間が設けられたが、請求書や領収書などを電子取引データとして保存する対応を企業各社が始めている。
書庫の引き取りも
今回の同社の新サービスでは、文書の電子化に際して、電子帳簿保存法に対応する機能を持ち、タイムスタンプを付与する文書管理システムを用いる。同サービスを利用する企業宛ての取引先からの請求書を、同社の文書管理センターが直接受け取り、電子化作業を行う。電子化した書類はシステム上で検索や閲覧、ダウンロードできる。そのほか、不要になる書庫などの引き取りや廃棄も請ける。ペーパーレス化やオフィススペースの有効活用を支援する。
