不動産賃貸領域のDX化の推進を支援するGMOReTech(東京都渋谷区)は、『郵送業務を460時間削減できた3つのポイント!』と題して、同社で提供するサービスブランド『GMO賃貸DX』シリーズのアプリの活用方法と、そのメリットを紹介するセミナーを6月に開催し、ウェブで配信した。
当日のセミナーでは、同サービスシリーズ『GMO賃貸DX オーナーアプリ』を活用している、不動産投資物件などを手掛けるイー・コネクション(東京都豊島区)社長の田中準二氏、同社のいずれも賃貸管理部の石川彩加氏と菅野颯氏が登壇。導入した理由や、実際の現場業務で活用する場面などを紹介した。
自身も不動産オーナーである田中社長は、「とかく投資物件は〝保有している〟という実感が湧きづらい。だが、アプリでリアルタイムに入出金などの動きを確認することで、当社顧客の物件オーナーに〝資産を持っている〟ことを感じてもらいたかった。また、基幹システムとデータの連携がしやすく、運用に際しての充実したサポート体制にも魅力を感じた」と、GMOReTechのアプリを導入した理由を説明。「説明書が要らず、直感的な操作性で、時間や場所を選ばずに情報を確認でき、物件オーナーからの評価は高い」と紹介した。
今後に活用を検討している不動産会社に対して、実体験から、「ITツールの導入は〝不意打ち〟のようにではなく、メールマガジンなどを通じて物件オーナーに事前に丁寧に根気強く案内する。徐々に理解を深めてもらうこと。顧客と接点を持つ社内の営業担当者の理解の浸透度も重要となり、認識の共有も要になる」と説明した。その結果、同社の顧客である不動産オーナーの8割超で使われ始め、「紙書類での収支報告書を電子化し、発送業務の手間がなくなった。そこから創出した時間を空室対策などの時間として使い、顧客満足度の向上につなげられている」と、活用するメリットを紹介した。
