FANTAS technology(東京都渋谷区)は、国土交通省の『令和4年度 住宅市場を活用した空き家対策モデル事業』で、同社が取り組む『地域の空き家の可能性見える化プロジェクト』が2年連続で採択されたと発表した。これに合わせて同社は、空き家問題に課題感を持ち、連携して取り組む全国の自治体の募集を始めた。
空き家は社会問題化しているが、その要因の1つとして、修繕や解体費用が分からず、売却に手間が掛かるために、利活用に踏み込めない実態がある。そこで同社は、それらの費用を具体的な金額で〝見える化〟させて、物件の資産価値から賃貸や売却などの〝可能性〟を提示し、空き家の所有者に問題の〝意識〟を持ってもらうことで利活用を促進している。
その取り組みで同社では、無償で空き家の物件調査を行い、市場の相場動向などを含めて報告書にまとめる。地域の抱える課題をよく知る自治体との連携が効果的となるため、連携する自治体の募集も始めている(イメージ図)。
空き家の資産価値や活用方法、物件調査では、同社が提供する空き家プラットフォームサービス『FANTAS repro』での流通実績や施工事例などの各種データから算出した結果を生かす。
