特別企画　NTTインフラネット 電子地図シリーズ「GEOSPACE」（下）

　ＮＴＴグループのエヌ・ティ・ティ・インフラネット（ＮＴＴインフラネット、東京都中央区）は、情報通信インフラ事業でこれまでに培った空間マネジメントの知見を生かし、様々な情報を地図上で一元管理できるプロダクトやサービスの提供で評価されている。サービスラインナップしている「ちばんＡＰＩ」などを活用した連携機能によって、ビジネスの一層の可能性を広げている。

地図で生産性向上

業務支援サービスとの相乗効果を生む

　同社の「ＧＥＯＳＰＡＣＥ」シリーズは、日本全国を地図情報レベル２５００の高精度に表示して、位置情報などを提供している。町の中心から仮に離れた地域でも一般家屋の形状が分かり、当該家屋の形状内に住所などの表示ができる。販売や頒布を目的としなければ、印刷して営業提案資料の作成などに際して利用できる。

　これは、高精度な位置情報を有した航空写真などから制作しているため、写真や地図を重ね、または背景を変更しても写真上で描いたルート（ライン）やエリア（面やポリゴン）がずれない。例えば、新規売買の見込み物件や、収益物件の家屋形状・住所情報などを地図上から抽出できる。物件の商圏情報を基にした収益の予測や、営業先のリストの作成などに使える。

　同シリーズの中でも、「ちばんＡＰＩ」は、地番や筆界表示などの機能を、ＩＴベンダー（ＩＴ系専門開発会社）が不動産企業など向けとして開発する「業務支援向けシステム」とＡＰＩ連携させて実装することができる。

営業戦略の立案に

　また、全国の法務局から同社が情報を入手して位置情報を付加したオプションの「不動産登記受付帳データ」との併用もできる。相続のタイミングでピンポイントにアプローチができるなど、不動産取引の状況や傾向をつかんだ上での営業戦略の立案がしやすい。ＣＲＭ（顧客関係管理）システムとも連携すれば、顧客に対する営業進ちょくを分析しつつ、各社が保有する宅地開発計画などのデータと連動させ、将来的なまちづくりをみすえた今後の事業戦略の検討に役立つ。

　例えば、ＩＴベンダーが開発した「売買物件管理システム」や「担保物件管理システム」などの業務支援向けシステムと連携させることで、新たなサービスを創出できる。

データベースに

　その新サービスを活用するエンドユーザーである不動産企業などは、登記情報を調査するための地番照会や、自社で扱う売買物件・担保物件をデジタル管理する際の有用な〝データベース〟にもなる。更には、商品やサービスを提案する商圏を把握するためのマーケティング活動の際にも有用となる（イメージ図）。

　同社Ｓｍａｒｔ Ｉｎｆｒａ推進部営業課長代理の原田義国氏は、「ハザードマップなどの公的データや当社のデータに加え、導入企業が独自に保有するデータを融合させれば、用途は一層広がる。多彩な情報を活用して業務の効率化だけでなく、生産性が向上する。新たなビジネスの可能性も生み出せる」と話している。