創立30周年を迎えるインテリックス(俊成誠司社長)は、「住宅価値のオープン化」を促進する考えだ。1月14日に25年5月期中間期決算の説明会を開き、今後の取り組みの方向性を示した。「既存主軸」とするリノベーション事業及びソリューション事業の収益化と、省エネリノベーション及び不動産取引のDX化という先行投資事業の拡充による〝両利き経営〟を推進する。
インテリックスの25年5月期第2四半期決算(連結)は、売上高226億3400万円(前年同期比0.2%減)、営業利益17億3600万円(同624.6%増)、経常利益15億6700万円(同1403%増)となり、前年同期比で大幅に利益を伸ばした。長期保有していた収益物件の売却が業績に大きく寄与し、ソリューション事業分野の売上高は前年同期比85.2%増(51億5600万円)となった。また、リノベーション事業分野では、前期に在庫のスリム化を行ったことでリノベーション済みマンションの販売件数が539件(前年同期比113件減)と減少したが、物件販売の粗利率が13.5%(同3.6ポイント増)と改善したため、売上総利益を押し上げた。営業利益は、販管費(前年同期比7.1%増)の増加を吸収し、大幅に伸長した。これらを踏まえ、同社は期初業績予想を上方修正している。
人材育成も強化
俊成社長は説明会で、「例年下期にピークを迎えるが、今期は上期に業績を伸ばしながら、事業の効率性と収益性を高めてきた。下期も市場動向を見極めながら、着実に計画を進めていく」と述べた。更に、中期経営方針の継続と、25年度方針とした「体質強化による収益拡大」「人的資本経営の推進」により、経営基盤体制を強化することを確認。新卒社員の積極採用など、次世代人材の育成や従業員エンゲージメントの向上に取り組む考えも示した。
下期は、リノベーションマンションの事業期間150日を目標に短縮化を継続すると共に、積極的な仕入れスタンスに転換する。先行投資部門では、「住宅価値のオープン化」を促進する考えだ。具体的には住宅の省エネリノベーションの更なる推進に向け、今年2月、同社の登録商標「エコキューブ」をリノベーション協議会に譲渡。自社のノウハウを業界に広げ、マーケットでの共創につなげていく。
また、俊成社長は不動産仲介業務における不動産の囲い込み規制の法整備化を挙げ、不動産DXの導入による取引の透明化、省力化が重要になると説明。同社グループが展開するDX支援ツール「フリエde物確」や、スマホ一つで入退室を管理する自動内覧システムの導入を推進していく考えを示した。
インテリックス
決 算 25年5月第2四半期
売上高 226億円 (△0.2%)
営業利益 17億円 (624.6%)
経常利益 15億円 (1403.0%)
当期利益 10億円 (1358.5%)
予 想 25年5月
売上高 463億円 (8.6%)
営業利益 20億円 (121.6%)
経常利益 16億円 (178.4%)
当期利益 12億円 (197.4%)
