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総合
「土地を手放す」ニーズ顕在化 相続土地国庫帰属法、施行2年 対象は限定的、民間補完も質に課題
2023年4月27日の「相続土地国庫帰属制度」開始から2年余りが経過した。その名の通り、相続により取得した土地を一定要件の下で国に帰属させられるという異例の制度で、これまで継続的に利用実績が増え続けており、「相続土地の放棄」への高いニーズを顕在化させた。他方、対象となる土地は限定的であり、同制度を利用できない土地も多い。そこで、民間事業者に対価を払い土地を手放す「不動産引取サービス」も、同制度の開始後に急拡大している。それぞれの概要と現状を中心に、「土地を手放すということ」の現在地を追った。(佐藤順真)
