「土地を手放す」ニーズ顕在化　相続土地国庫帰属法、施行2年　対象は限定的、民間補完も質に課題

承認件数は1586件

　「相続土地国庫帰属制度」は、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(21年4月21日成立)に基づき、それまで単独では放棄できなかった「相続土地」を、有償で国に帰属させられる制度。「所有者不明土地(不明地)」や「管理不全土地」の増加と深刻化を受け、現実的な手段で「土地を手放す」ことを可能にしたという点で、大きな転換点となった制度とされる。

　法務省によると、25年4月30日現在までの「申請件数」は3732件、実際に承認された「帰属件数」は1586件(いずれも速報値)。同省民事局民事第二課の前屋敷慶不動産登記第四係長は「申請は月平均140件程度で、継続的に届いており、ニーズは少なくない」と語る。