キーワード：建築物省エネ法 に関連する記事
-
住金機構法施行令を改正 建築物省エネ法改正で
建築物省エネ法の改正に伴い、「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令」等が8月5日、閣議決定された。 主な改正内容は次の通り。同改正法により、同機構が行う業務と(続く) -
改正建築物省エネ法が成立 附帯決議に支援充実など
建築物省エネ法を含む「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」の採決が6月13日、参議院本会議で行われ、全会一致で可決、成立(続く) -
通常国会 法案審議佳境に 不明地、盛り土規制が成立 「建築物省エネ法」は衆院通過
常国会も終盤となり、法案審議も佳境に入っている。国土交通省関連では、これまでに所有者不明土地法や宅地造成等規制法の改正案が可決、成立した。国会に追加提出された「建築物省エネ法」の改正(続く) -
建築物省エネ法改正案が閣議決定 住宅の省エネ化、木材利用促進
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が4月22日、閣議決定された。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ化促進など経済(続く) -
建築物省エネ法改正案 今国会への提出調整へ 国交省 経済構造転換に向けて
関する法律等の一部を改正する法律案」を、今国会に提出する方向で調整中だ。国会開会時の提出予定法案では「検討中」とされたが、ウクライナ情勢等を受けた経済構造転換の必要性などを踏まえ、判断した。速やかな法 -
第208回通常国会が開会 政府提出は58法案 国交省関連「不明地法改正案」など5件 建築物省エネ法の改正〝検討中〟
総数は58件。このうち住宅・不動産関連業界への影響が大きい国土交通省関連法案は、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(所有者不明土地法)の一部を改正する法律案」など5件。すべての住宅・建築物(続く) -
低炭素建築物の新築認定数、20年度は8000件 国交省
末時点)に認定された総件数は8032件だった。内訳を見ると、一戸建て住宅が5841戸、共同住宅等の住戸または住棟が2138件、複合建築物が47件、非住宅建築物が6件で、戸建て住宅が全体の7割を占めた。 これは都市(続く) -
「省CO2先導プロジェクト」募集開始、賃貸TR部門を新設 国交省
エネや省CO2プロジェクトの提案を民間から公募し、設計費や建設工事費等の一部を補助し支援するもの。 募集部門は(1)一般部門(非住宅建築物、共同住宅、戸建て住宅)、(2)中小規模建築物部門(非住宅)、(3)LCCM住宅(続く) -
複数建物の連携で省エネ、改正法受け新支援事業の募集開始 国交省
11月18日から、複数の住宅・建築物の連携による省エネルギー化の取り組みを支援する「省エネ街区形成事業」の募集を行っている。改正建築物省エネ法により、複数棟に対する性能向上計画認定制度が1(続く) -
11月から全国で改正建築物省エネ法の詳細説明会 国交省
国土交通省は11月から全国で、5月に成立・公布された改正建築物省エネ法の詳細についての説明会を開催する。対象は住宅・建築物の省エネ化に携わる事業者や審査者等で、事業者については建築物の(続く) -
8月20日から全国で改正建築物省エネ法の概要説明会 国交省
国土交通省は8月20日から9月27日にかけて、5月に成立、公布された改正建築物省エネ法の概要説明会を全国47都道府県で開く。参加無料、要事前申し込み。対象は住宅・建築物の省エネ化に携わる事業(続く) -
建築物省エネ法改正案を閣議決定 中規模非住宅建築物は適合義務化へ
政府は2月15日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 大きな柱としては、省エネ基準への適合義務化の対象として、現行の大規模非住宅建築物(延べ床面積20(続く) -
今週のことば 建築物省エネ法
正式名称は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」。省エネ性能基準への適合を求める規制措置と、省エネ性能の表示や省エネ性能向上計画の認定に伴う容積率特例などの誘導措置で構成される。誘導措置は -
国交省 省エネ診断・表示に補助 努力義務受け初の試み
国土交通省はこのほど、既存建築物の省エネ性能の診断・表示に係る費用の一部を支援する事業を始めた。建築物省エネ法(今週のことば)で、省エネ性能の表示が努力義務とされたことを踏まえた取り(続く) -
建築物省エネ法 基準整備で合同会議 国交省、資源エネ庁
会と建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの合同会議の第6回が、このほど開催された。7月8日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」に係る基(続く)
