キーワード：災害対策 に関連する記事

• 災害支援の全国研修　ウェビナーで開催　鑑定士協連合会

  2021年8月3日号 総合

  使った全国研修は今回が初めて。990人(会員581人、自治体関係者409人)の研修申し込みがあった。自治体の申し込みは1人であっても、複数人で視聴しているケースがあり、研修参加者は申し込み者よりも数十人程度多い。(続く)

• 災害時の連携体制を構築　東京都江戸川区　東京電力PGと提携

  2020年10月13日号 総合

  おける停電復旧の連携等に関する基本協定」を結んだ。同社は6月に東京都と災害時の連携協定を締結。順次、23区との連携を進めており、江戸川区は9区目の締結となる。 　主な協定内容は(1)復旧の支障となる障害物(続く)

• 災害時支援拠点を拡大　アキュラホーム　電気自動車で電力供給

  2020年5月12日号 住まい・暮らし・文化

  　アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は4月30日、日産プリンス神奈川販売(横浜市神奈川区)、千葉日産自動車(千葉市中央区)と災害連携協定を締結し、二俣川展示場(横浜市旭区)、かしわ沼南展示場(千葉県柏市(続く)

• 愛知県、名古屋市と応急仮設住宅の建設協定を締結　木住協

  2020年3月23日号 住まい・暮らし・文化

  　日本木造住宅産業協会は3月19日、応急仮設住宅の建設協定を愛知県と名古屋市の間で締結した。これは愛知県地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもの。 　(続く)

• 地震被害を即時推定　旭化成G　東京で21年度運用へ

  2020年1月14日号 住まい・暮らし・文化

  　旭化成と旭化成ホームズは国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下防災科研、林春男理事長)と共に、地震発生時の個別建物被害を即時推定するIoT防災情報システム「LONGLIFE　AEDGiS(ロングライフイージス)」を開(続く)

• 創建グループ　「災害に強い家」発売　伝統の木組みをプレカットで

  2019年12月17日号 住まい・暮らし・文化

  　創建(大阪市中央区、吉村孝文会長)と同社グループの木の城たいせつ(北海道栗山町、吉村直巳社長)は20年秋から、木造住宅「千年品質伝統工法の家 Kinoshiro2020『INOCHI』」を本格販売する。同商品は伝統的な宮大工(続く)

• 佐賀県と応急仮設住宅の建設協定を締結　木住協

  2019年12月12日号 住まい・暮らし・文化

  　日本木造住宅産業協会は12月10日、災害救助法に規定する応急仮設住宅の建設協定を佐賀県と締結した。 　これは地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもの。(続く)

• アキュラホーム　災害時の支援施設拡大　日産と提携し電力供給

  2019年10月29日号 住まい・暮らし・文化

  　アキュラホームグループは10月18日、災害時の支援施設を東海エリアに2カ所、茨城県つくば市に1カ所新設したと発表した。アキュラホーム(東京都新宿区)は今年9月、埼玉県久喜市の住宅展示場「モラージュ菖蒲」に同(続く)

• 朝霞市で防災重視の複合開発　積水化学　戸建て街区の売れ行き好調

  2019年10月22日号 住まい・暮らし・文化

  　東京工場跡地に同社初となる複合大規模タウン「あさかリードタウン」を開発している積水化学工業。同タウンは戸建て分譲住宅街区、商業施設、集合住宅、保育施設、高齢者施設などで構成され、総開発面積は約7万340(続く)

• 災害時の応急仮設住宅建設に関する協定を東京都と締結　木住協

  2019年10月18日号 住まい・暮らし・文化

  　日本木造住宅産業協会は10月17日、災害救助法に規定する応急仮設住宅の建設協定を東京都と締結した。 　これは地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもの。(続く)

• 災害支援のモデルハウス開設　アキュラH　日産と提携、EVを標準装備

  2019年9月24日号 住まい・暮らし・文化

  　アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は9月14日、埼玉県久喜市の総合住宅展示場「モラージュ菖蒲ハウジングステージ」に、災害時に支援施設となるモデルハウスをオープンした。同社は日産自動車、日産プリ(続く)

• 高知県と災害時における応急仮設住宅の建設で協定締結　木住協

  2019年6月6日号 住まい・暮らし・文化

  　日本木造住宅産業協会は6月4日、災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を高知県と締結した。これは地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもの

• 災害時の仮設住宅建設に関する協定を岐阜県と締結　木住協

  2019年4月19日号 住まい・暮らし・文化

  　日本木造住宅産業協会は4月17日、災害救助法に規定する応急仮設住宅に関する建設協定を岐阜県との間に締結した。これは地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立す(続く)

• 災害時の応急仮設住宅建設に関する協定を愛媛県と締結　木住協

  2019年3月28日号 住まい・暮らし・文化

  　日本木造住宅産業協会は3月26日、災害救助法に規定する応急仮設住宅について建設協定を愛媛県と締結した。 　同協定は愛媛県地域防災計画に基づき、木造による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立(続く)

• 大阪府で震度6弱　土砂災害情報基準引き下げ

  2018年6月18日号 総合

  　6月18日午前7時58分頃、大阪府北部で地震が発生し、大阪府で最大震度6弱、京都府で震度5強の揺れを観測した。 　この地震を受け、国土交通省は「これらの地域では地盤が脆弱になっている可能性が高いため、雨によ(続く)

• 8割が家庭での防災対策で地震を意識　住友生命調べ

  2018年3月5日号 住まい・暮らし・文化

  　住友生命保険は3月1日、「わが家の防災」をテーマに家庭における防災対策の実態や意識を調査するアンケートを実施し、その結果を公表した。この調査は16年以来、毎年実施しており、今回で3回目。 　最も備えが必(続く)

• 高知の4自治体と協定　災害時に大型テント供給　太陽工業ほか

  2017年12月22日号 総合

  　大型テント構造物の製造を手掛ける太陽工業(東京都世田谷区、荒木秀文社長)はこのほど、高知県テントシート工業組合と共に、高知県内の4自治体と「災害時における応急対策用天幕等資機材の供給に関する協定」を締(続く)

• 住まいの情報サイト「スマ研」開設　ジャパンホームシールド

  2017年6月14日号 売買仲介

  、住まいづくりに役立つ情報サイト「住まいの安心研究所(スマ研)」を開設した。これまで技術を培ってきた地盤調査や建物検査、住宅の状況検査(インスペクション)、災害対策に関する知識などを分か(続く)

• 三井のリパーク駐車場に高機能自動販売機を導入　NTTグループと協業で

  2016年5月24日号 売買仲介

  　三井不動産リアルティとNTTグループの西日本電信電話、テルウェル東日本は、三井のリパーク駐車場にWi-FiなどのICTサービスを備えた高機能自動販売機を設置した。 　設置したのは、神戸市の「三井のリパーク」栄(続く)

• 浸水被害・土砂災害に対応　国交省、大雨被害で非常災害対策本部設置

  2015年9月11日号 政策

  　台風18号に係る大雨災害を受けて、国土交通省は9月10日に非常災害対策本部を設置した。9月11日現在、人命救助を最優先として対応に当たると共に、浸水個所の排水作業や堤防の応急復旧工事の準備(続く)