日本木造住宅産業協会は10月17日、災害救助法に規定する応急仮設住宅の建設協定を東京都と締結した。
これは地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもの。これまでに静岡、福岡、熊本、和歌山、神奈川、山形、愛媛、岐阜、徳島、高知、香川、三重の13府県と協定を結んでいる。
木住協は今後も準備の整った自治体を協定を結んでいく方針で、全47都道府県との締結を目指す。
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