プレ協「住生活向上推進プラン2030」策定　流通の本格展開へ始動　新5カ年計画を策定

　プレハブ建築協会(芳井敬一会長=大和ハウス工業会長)は7月27日、新たな5カ年の中期活動計画「住生活向上推進プラン2030」を公表した。今年度から始まった住生活基本計画を踏まえ、これまでの「住生活向上推進プラン2025」の後継計画として策定したもの。住宅供給を中心としてきた前計画から一歩踏み込み、住宅ストックや既存住宅流通、街づくり、災害後の生活再建まで対象を拡大。中でも、流通分野を新たな重点施策に位置付け、検討組織を立ち上げるほか、まずは会員企業傘下の不動産会社との連携を進め、30年に向けた取り組みを本格化する。

　人口減少や住宅ストックの増加、脱炭素化、DX、大規模災害への対応など住宅産業を取り巻く環境変化を背景に、「住宅」から「住生活」へ活動の軸足を移す。前計画では住宅供給や住宅単体での良質なストック形成が中心だったが、新計画では住宅が市場で適正に評価され、円滑に流通する仕組みづくりや、住み継がれる街づくりまで視野を広げた。

初年度は会員傘下の事業者や外部組織との連携を推進