日本木造住宅産業協会は3月26日、災害救助法に規定する応急仮設住宅について建設協定を愛媛県と締結した。
同協定は愛媛県地域防災計画に基づき、木造による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもの。建設可能戸数は四国地域で、発災後1カ月で約500戸を見込む。
災害時の応急仮設住宅に関する協定締結では木住協単独で6件目、複数の団体による建設協議会等への参画を含めると8件目となる。
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